事業内容
法人向けサービス
仕事と介護の
両立支援コンサルティング
採用環境が悪化する中、人材の引き留めや、
介護による生産性の低下を防ぐことで、
企業力を高めるサポートをします。
両立支援における
「介護」の側面から従業員を支える
仕組みづくり
介護と仕事を両立するいわゆる「介護社員」を支援する目的で作られたのが「介護休業制度」です。
介護休業制度とは、労働者が要介護状態にある家族を介護するために一定の期間休業することができる制度です。これは法で定められており、企業は社員の求めに応じて対応することが義務付けられています。しかし、その利用率はわずか１割程度に過ぎず、対象者の９割近くが制度を利用していないのが現状です。
しかも、制度を利用していない対象者の半数以上が「会社に制度がない・あるかどうか分からない」と回答しており、誰でも利用できる制度であること自体が知られていないのが問題です。
家族の介護はある日突然必要になることが多いです。しかし、社員は実際に介護せざるを得ない状況に追い込まれるまで何も情報を収集していないことが多く、一方、企業側も社員への介護支援に対する制度の周知徹底に力を入れていない企業が多いのが実情です。
双方の当事者意識の希薄さが今後大きな問題になっていきます。
大切な社員がせっかくの制度を知らず、使わないまま介護離職してしまっているという現状は放置してはいけません。
多くの企業が、「仕事と介護の両立」の課題に真剣に取り組み始めています。 今後、働きながら介護を担う従業員が大幅に増えることが予想される中、介護離職を防止するだけではなく、各従業員の生産性を保ち、さらに向上していくための施策が必要となります。
中央ケアーサポートは仕事と介護の両立分野のエキスパートとして、実態調査による課題抽出を基に、行動計画をご提案、お客様と一体となって全力でサポートいたします。
仕事と介護の両立支援への取り組み
1現状把握
アンケート調査や、従業員へのヒアリングを通じて実態調査を実施します。調査結果から得られた膨大なデータについて、クロス集計分析・回帰分析等を行うことで、企業毎の本質の問題点を明確化します。
- 単純集計からみる企業や部署毎の従業員の両立状況
- 介護の課題に直面した場合の離職抑制要因の分析（働き方、必要情報、職場の雰囲気、上司との関係）等
- 自由回答におけるテキストマイニング
2アクションプランの立案及び推進体制の確立
現状把握で得られた、分析結果を基に状況改善のための仮説を検証し、アクションプランの立案を行います。
- 仕事と介護の両立に関する支援制度、支援策、運用方法の分析、人事ヒアリング
- 働き方の見直しに向けた組織運営や仕事管理等の課題の整理
- 両立に必要な情報提供における社内インフォメーションデザイン（イントラネット・ハンドブック・マニュアル）
- 役職別「仕事と介護の両立」能力開発
3導入・定着支援
- 行動計画のテスト施行（部署単位）
- 行動計画の全社展開
- ハンドブックやマニュアル、規定集の作成
- 役職別「仕事と介護の両立」能力開発（従業員向け研修、管理職向け研修）
- 相談窓口の設置とフローの定着化